退職届けの書き方

保険料の軽減方法が述べてありますが、どれも保険料軽減ありきの机上の空論にすぎないと感じました。企業の継続性維持のための優秀な人材確保、ノウハウ・技術の承継など、人材資源の重要性が認識されつつある中で、著者の主張する方法はナンセンスです。
著者の唱える法人と個人企業の併用は、実際に可能なのでしょうか。
また、節税は、社会保険料のみならず、税法とセットで考えるべきと思います。

すばらしいの一言に尽きます。
皆さんは税金のことばかり言いますが、第２の税金である社会保険料に
ついては意識されていらっしゃらないのではないのでしょうか？
この本に書かれていることを実践するだけで事務手続きは煩雑になりますがこの本の数十倍の社会保険料の節減効果を期待できると思います。